アイケイ会計事務所は、経理にまつわるあわゆる業務を受託し、企業が行う様々な情報提供をサポートいたします。
経理業務の流れ
NPO法人の現状
特定非営利活動法人（NPO法人）は現在４万法人を超え、社会に確実に定着してきており、NPO法人は市民の身近な存在として、多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。
こうした期待の高まりを背景として、NPO法人に対する社会からの要請が高まってきており、NPO法人が社会から信頼される存在であるためには、社会の要請に応える「コンプライアンス」が重要です。
特定非営利活動法人（NPO法人）の情報開示に関しては、平成24年4月1日より特定非営利活動促進法（NPO法）が改正され、NPO法人における会計の明確化が図られ、ますます信頼できる会計記録と情報の提供が求められています。
公開された情報に基づき市民が監視するというNPO法の趣旨にかんがみ、NPO法人の経営者の皆様には、寄付などの資金の使い道を情報公開していくことにより、支援者などへの説明責任を果たすことが求められます。また、利用者にとって一覧性、比較性のある情報提供という観点から、一般に認められた会計基準（NPO法人会計基準等）に従い会計処理することが求められます。
経理（会計・税務）業務に煩わしさを感じていませんか？専門知識もなく分からないことが多くて、時間（＝コスト）がかかって業務が非効率になっていませんか？支援者にとって分かりやすく意味のある報告は行えていますか？
経理業務をアウトソースすること、または、会計ソフト（会計システム）を導入することで、大幅に時間（＝コスト）を節約することができます。また、外部の第三者のチェックを受けることで、会計情報の信頼性が高まります。情報開示の専門家のサポートを受けることで、利用者の目線に立った分かりやすい報告を行うことができます。
これらにより、限られた経営資源を事業に集中することができ、経営の効率化が図られます。それは、寄付者などの支援者の意図に沿ったお金の使い方となり、支援者の満足、ひいては団体職員の給与水準の向上にもつながります。
所轄庁から認定を受け＜認定NPO法人＞になると税制優遇等のメリットがありますが、認定取得のためには「青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し、保存している」必要があります。
情報開示の必要性は分かったけど、どのように対応したらいいか分からない