わかるNPO法人会計基準の解説～NPO法人に特有の取引等29後払いの助成金、補助金等の取扱い

NPO法人会計基準（同注解）

解説

また、使途等が制約された寄付金等に該当するので、その助成金や補助金等ごとに増加額及び減少額を注記します。
この注記の「当期増加額」には、未収補助金等の額（収益計上額）を記載し、当期に事業の実施済みの費用の額を「当期減少額」に記載します。
この「当期増加額」と「当期減少額」は同額となるので「期末残高」は０となります。

NPO法人会計基準注解

解説

こうした使途の制約は、受け入れた資産の制約目的が達成されたとき、時間が経過したとき、あるいはその両者が達成されたときに解除されます。

具体的には、次のような状況を制約の解除として記載します。

（１）寄付者等の意思で定められた使途等が完了した場合
■被災者に支援物資を届けることを目的とする金銭の寄付については、支援物資を購入した時ではなく、実際に被災者に届けた時に制約は解除されたと考えます。
■土地及び建物の寄付については、土地は、永久に制約の解除はありませんが、建物は、減価償却により制約は解除されたと考えます。
■奨学基金として使用するための現金預金の寄付については、現預金を取り崩して奨学金の給付に充てることが条件であれば、給付した金額が制約の解除と考えます。
■事業に使う備品や車両等を購入する目的の金銭の寄付については、購入した備品や車両等の取得価額のうち、減価償却費に相当する金額について、制約が解除されたと考えます。ただし、備品や車両等に使途が指定されている寄付金等の場合は、購入して事業のために使用を開始した時に、制約が解除されたとみなすこともできます。
■一定期間保有することを条件に贈与を受けた株式の寄付については、期間が経過したときに制約が解除されたと考えます。

（２）制約が解除されていない資産が災害等により消失した場合は、消失した部分について制約が解除されたと考えます。

（３）制約が解除されていない資産の時価が著しく下落した場合は、下落した部分について制約が解除されたと考えます。