テーマ：NPO法（NPO法人の義務と責任）
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO法人専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
特定非営利活動促進法（NPO法）について、NPO法人の義務とそれに違反したときに負うことになる責任を、一般のNPO法人と認定（仮認定）NPO法人とを比較し、NPO法の条文も参照しながら、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、NPO法人の責任「罰則規定」５０万円以下の罰金②誤認される名称又は商号の使用について見ていきます。
認定NPO法人や他の認定NPO法人と誤認されるおそれのある名称又商号を用いたNPO法人は、50万円以下の罰金に処せられます。
【NPO法人の監督と罰則】
NPO法人は、毎事業年度、所轄庁に事業報告書等の書類を提出しなければなりませんが、所轄庁は、当該書類により法人の状況を把握するほか、法に基づいた監督を行います。
また、NPO法人が義務に違反した場合は、刑罰や行政罰が科せられることになります。
それでは、NPO法人が義務に違反した場合の罰則規定について、具体的に見ていきたいと思います。
【罰則規定】
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一般のNPO法人 |
認定（仮認定）NPO法人 |
| 第七十八条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 二 第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者 （四 第六十二条において準用する第五十条第一項の規定に違反して、仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者） |
ー |
| 三 第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
（五 第六十二条において準用する第五十条第二項の規定に違反して、他の仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者） |
同左 |
法の規定に違反した場合には、以下の罰則が設けられています。
☆５０万円以下の罰金に処せられる場合
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状況 |
一般のNPO法人 |
認定（仮認定）NPO法人 |
| 認定（仮認定）NPO法人でない者であって、その名称又は商号中に認定（仮認定）NPO法人であると誤認されるおそれのある文字を用いた者 | ○ | ー |
| 他の認定（仮認定）NPO法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者 | ○ | ○ |