テーマ：NPO法（NPO法人の義務と責任）
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO法人専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
特定非営利活動促進法（NPO法）について、NPO法人の義務とそれに違反したときに負うことになる責任を、一般のNPO法人と認定（仮認定）NPO法人とを比較し、NPO法の条文も参照しながら、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、NPO法人の責任「罰則規定」２０万円以下の過料②財産目録義務違反について見ていきます。
NPO法人の理事、監事は、法人の成立時の財産目録の作成、備え置きの規定に違反したときは、20万円以下の過料に処せられます。
【NPO法人の監督と罰則】
NPO法人は、毎事業年度、所轄庁に事業報告書等の書類を提出しなければなりませんが、所轄庁は、当該書類により法人の状況を把握するほか、法に基づいた監督を行います。
また、NPO法人が義務に違反した場合は、刑罰や行政罰が科せられることになります。
それでは、NPO法人が義務に違反した場合の罰則規定について、具体的に見ていきたいと思います。
【罰則規定】
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一般のNPO法人 |
認定（仮認定）NPO法人 |
| 第八十条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 二 第十四条の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 |
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法の規定に違反した場合には、以下の罰則が設けられています。
☆２０万円以下の過料に処せられる場合
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状況 |
一般のNPO法人 |
認定（仮認定）NPO法人 |
| 理事、監事、清算人の責任 | ||
| ■成立時の財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 | ○ | ー |
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