テーマ：簿記
こんにちは。台東区上野・浅草で開業している公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
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社会課題の解決に取り組む社会的企業（株式会社などの営利企業や、NPO法人や社団・財団法人などの非営利組織）のスタッフ、経理実務担当者が知っておきたい「簿記」の基礎を、日商簿記3級の試験問題を題材に分かりやすく解説します。
今日は、「決算整理」⑤減価償却について見ていきます。
【問題】
| 次の[期末修正事項]にもとづいて、決算整理仕訳をしなさい。
[期末修正事項] |
【解説】
●問題文を次のように分解します。
| ①備品（取得原価500,000）に対して、残存価額は取得原価の10%、耐用年数6年の定額法により減価償却を行う。 |
●順番に仕訳をします。
①決算において、備品（取得原価500,000）に対して、残存価額は取得原価の10%、耐用年数6年の定額法により減価償却を行う ので、減価償却費75,000（＝500,000×0.9÷6年）を計上します。
借方（左側）に75,000を「減価償却費」 として記入し、貸方（右側）は「減価償却累計額」で処理します。
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借方科目 |
金額 |
貸方科目 |
金額 |
|
減価償却費 |
75,000 |
備品減価償却累計額 |
75,000 |
【解答】
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借方科目 |
金額 |
貸方科目 |
金額 |
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減価償却費 |
75,000 |
備品減価償却累計額 |
75,000 |
【ポイント】
固定資産は、使用することによって年々価値が減っていきます。
決算においては、当期中に生じた価値の減少分を見積り、その分だけ固定資産を減少させるとともに、同額を費用として計上します。この手続きを減価償却といいます。
減価償却費の記帳方法には、直説法と間接法があります。
直説法は、計上した「減価償却費」（費用）と同額だけ、直接「固定資産」の金額を減少させる方法です。
間接法は、「固定資産」の金額を直接減らさず、貸方を「減価償却累計額」（資産のマイナスを表す勘定科目）で処理する方法です。（本問の方法）