わかるNPO法人会計基準の解説～財務諸表の注記31(4)施設の提供等の物的サービスを受けたことを財務諸表に記載する場合

NPO法人会計基準（同注解）

企業会計原則（同注解）

解説

ＮＰＯ法人は、支援者等の好意で、無償又は著しく低い価格で会議室を使用するなど「物的サービス」の提供を受けることがあります。
このように無償又は著しく低い価格で物的サービスを受けた場合も、固定資産等の現物寄付を受けた場合と同様に、金銭換算して財務諸表で表現することができます。ただし、その表現は団体の任意であり、表現の方法も次に３つから選択することができます。

［1］無償又は著しく低い価格で提供された物的サービスについては、特に会計上の処理や財務諸表への表示は行わない。
（※事業報告書等にその事実や恩恵等を表示する。）

［2］-1【ステップ1】：その物的サービスの金額を「合理的に算定できる場合」には、「財務諸表に注記」する。

［2］-2【ステップ2】：その物的サービスの金額を「客観的に把握できる場合」には、注記をした上で「活動計算書に計上」する。

なお、活動計算書に計上する際には、「施設等受入評価益」と「施設等評価費用」をそれぞれ同額で計上し、その金額換算の根拠についても注記において明確にします。

【合理的に算定できる場合とは】
財務諸表に注記できる「合理的に算定できる場合」とは、その金額の算定のために、信頼できる集計の仕組みと金銭換算のための単価の使用があることを言います。そのためには、ボランティアの従事時間や車両の走行距離、施設の利用時間等の適切な集計の単位を設定し、信頼性のある資料から、漏れなく（網羅性）、正しく(正確性)、責任のある者によって(正当性)集計される仕組みを作って運用することが必要です。また、適切な単価によって評価することも必要です。こうした金銭換算の｢算定方法｣も財務諸表に注記することにしています。

合理的に算定できる場合の具体的な事例としては、次のようなものが考えられます。
○会議室を無償で借りた際に、使用した時間や広さを正確に記録し、過去において、同様な地域や規模や設備等の会議室を借りた際の１m²当りの単価を参考にして決定した単価で金銭換算した。
○イベント時に、個人から車を無料で借りた際に、走行距離を記録し、所有者が経験上把握していた１キロ当りの維持費を参考にして算定した単価で金銭換算した。
○事務所を無償で借りている場合に、使用している月数に、不動産屋の店頭で把握した近隣の類似の建物の１m²当りの賃貸料金を参考にして決定した単価で金銭換算した。

【客観的に把握できる場合とは】
活動計算書に計上できる 「客観的に把握できる場合」とは、「合理的に算定できる場合」の要件に加えて、計上されている金額を、外部資料等によって把握できることを意味しています。

客観的に算定できる場合の具体的な事例としては、次のようなものが考えられます。
○会議室を無償で借りた際に、当会議室が一般に公開している料金表をもって算定した。
○イベント時に、レンタカー会社から車を無料で借りた際に、当レンタカー会社の料金表をもって算定した。
○事務所を無償で借りている場合に、不動産管理会社が一般の入居予定者に提示している当該物件の賃貸料金をもって算定した。