サラリーマンの税金をゼロにする?脱税は喫煙と似ている?

テーマ:脱税

 

先日のNHKニュースで「サラリーマンの税金をゼロにする」という刺激的なタイトルの本が売れてることを知りました。

その翌日には、税不正還付を指南したとして、経営コンサルタント会社「グローバルワークス」(東京・新宿)の社長、本多容疑者が所得税法違反(脱税)容疑で逮捕されました。

 

なるほど、副業を行ってる会社員が、副業で赤字が出た場合には、その事業から生じた損失を給与所得と相殺し、源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。

個人事業もいつもうまくいくとは限らないので、赤字となった場合に税金の還付をサポートするのがまっとうなコンサルタントの役目です。

 

会計は経営実態を表現する「手段」ですので、副業がうまくいかないときはそのようにありのままを表現することができます。でも、その逆はいけません。

会計が「目的」となって、税金の還付を受けるために架空の事業をでっちあげ、個人事業で損失が生じたかのように申告することはりっぱな犯罪です。

 

脱税は喫煙と似ています。専門家(税理士や医師)は一般の人よりそのリスクを把握していますが、専門家のなかにもそれを続ける人がいます。そのリスクが顕在化しないまま一生を終えることもあるでしょう。

利害が絡み合って、それで得をする人がいるため、それ自体がなくなることもないでしょう。

 

ただ、確実にいえるのは、「脱税」も「喫煙」も健康にとってはよくないということです。

そして、これは私の個人的な意見ですが、「健康」はお金を払って失うものではなく、お金を払ってでも手に入れるものです。

 

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納税義務に違反した場合のペナルティーについて