テーマ：NPO法人会計基準
NPO法人会計基準について、制度会計（会社法、金融商品取引法、税法）が尊重すべき「企業会計原則」と比較しながら、その特徴を、誰もが理解できるやさしい言葉で、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、NPO法人に特有の取引等２４．現物寄付の取扱いについて見ていきます。
現物寄付を受けた固定資産等については、その取得時における「公正な評価額」で貸借対照表に計上し、「○○受贈益」を活動計算書の経常収益に計上します。
これにより、現物寄付による資産受入れの事実を表現することができます。
【NPO法人に特有の取引等】
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NPO法人会計基準（同注解） |
解説 |
| ＜現物寄付の取扱い＞ ２４．受贈等によって取得した資産の取得価額は、取得時における公正な評価額とする。 |
現物寄付を受けた固定資産等については、その取得時における公正な評価額を取得価額とします。 「公正な評価額」としては、市場価格によるほか、専門家による鑑定評価額や、固定資産税評価額等を参考に合理的に見積もられた価額等が考えられます。 活動計算書における表示ですが、当該受贈益は受取寄付金の内訳項目として「○○受贈益」として経常収益に記載します。この記載により、現物寄付による資産受入れの事実を表現することができます。 ～参考～企業会計原則 |
参考URL
「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」（内閣府・NPOホームページ）
「実務担当者のためのガイドライン」（NPO法人会計基準協議会ホームページ）