わかるNPO法人会計基準の解説～NPO法人に特有の取引等27使途等が制約された寄付金等の取扱い[注6]

NPO法人会計基準（同注解）

解説

使途等が制約された寄付金で重要性が高い場合には、正味財産を一般正味財産と指定正味財産に区分し、当該寄付金を指定正味財産に計上することが望まれます。これは、当期に使途の制約が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるためです。

「重要性が高い」と判断される寄付金には、例えば以下のようなものが考えられます。
・使途が震災復興に制約され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄付金
・奨学金給付事業のための資産として、元本を維持して、あるいは漸次取り崩して給付に充てることを指定された寄付金

NPO法人会計基準注解

解説

（例）今期に集まった寄付金は5,000万円、そのうち2,000万円を被災者支援用物資に使用した場合
［1］寄付金の受入時

（借）現金預金 5,000万円

（貸）受取寄付金〈指定〉 5,000万円

「現金預金」を貸借対照表の流動資産に計上するとともに、「受取寄付金」を活動計算書の指定正味財産増減の部（増加）に計上します。

［2］援助用物資5,000万円の購入時

（借）被災者援助物資 5,000万円

（貸）現金預金 5,000万円

「被災者援助物資」を貸借対照表の流動資産に計上するとともに、「現金預金」を貸借対照表の流動資産の減少とします。

（借）事業費：援助用消耗品費 2,000万円

（貸）被災者援助物資 2,000万円

「援助用消耗品費」を活動計算書の一般正味財産増減の部に計上するとともに、「被災者援助物資」を貸借対照表の流動資産の減少とします。

［4］寄付者による制約の解除額を一般正味財産へ振替える。

（借）一般正味財産への振替額〈指定〉 2,000万円

（貸）受取寄付金振替額〈一般〉 2,000万円

「一般正味財産への振替額」を活動計算書の指定正味財産増減の部（減少）に計上するとともに、「受取寄付金振替額」
を活動計算書の一般正味財産増減の部（増加）に計上します。

経常収益への振替額
当年度の被災者支援に対する振替額 2,000万円