テーマ：NPO法人会計基準
NPO法人会計基準について、制度会計（会社法、金融商品取引法、税法）が尊重すべき「企業会計原則」と比較しながら、その特徴を、誰もが理解できるやさしい言葉で、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、財務諸表の注記（１）重要な会計方針について見ていきます。
NPO法人は、利害関係者が法人の実態を正しく把握し、理解できるように、計算書類に「重要な会計方針」を注記しなければなりません。
【企業会計原則とは】
企業会計の実務のなかに慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです。企業会計原則は、1982年以来、修正が行われておらず、その後、時代に対応して会計基準が順次公表され、会計慣行を補強しています。
会計基準は、企業会計原則に優先して適用されるべき基準とされ、公正なる会計慣行に含まれると解釈されています。つまり、企業会計原則は会計全般の公正なる会計慣行をまとめたものであり、個々の論点に関する会計慣行は、各会計基準に委ねられているのです。
【財務諸表の注記】
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NPO法人会計基準（同注解） |
企業会計原則（同注解） |
解説 |
| ＜財務諸表の注記＞ ３１．財務諸表には、次の事項を注記する。 |
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| （１）重要な会計方針 ■資産の評価基準及び評価方法 ■固定資産の減価償却方法 ■引当金の計上基準 ■施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法 ■ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い 等、 財務諸表の作成に関する重要な会計方針 |
[注１－２]重要な会計方針の開示について 財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。 会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。 会計方針の例としては、次のようなものがある。 [注１－３]重要な後発事象の開示について 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。 重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。 重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。 |
会計は、利害関係者が法人の実態を正しく把握し、理解できるように明瞭な表示を求めています。（明瞭性の原則）
この明瞭表示の要求として求められるのが、「重要な会計方針」、「重要な後発事象」その他の「注記」です。注記は、活動計算書や貸借対照表に掲げられている重要項目の内容、金額等について、補足的説明を加えたものです。 注記事項を充実させることで、計算書類の明瞭性が高まり、有用な会計情報を提供することができるため、積極的な開示が求められます。 |