テーマ：NPO法（NPO法人の義務と責任）
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO法人専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
特定非営利活動促進法（NPO法）について、NPO法人の義務とそれに違反したときに負うことになる責任を、一般のNPO法人と認定（仮認定）NPO法人とを比較し、NPO法の条文も参照しながら、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、特定非営利活動法人（NPO法人）の要件「適合すべき基準」①非営利について見ていきます。
NPO法人になるためには、営利を目的としないこと（利益を社員で分配しないこと）が必要です。
【特定非営利活動法人（NPO法人）とは】
NPO法人とは、
特定非営利活動を行うことを主たる目的として、特定非営利活動促進法（NPO法）に定められた要件を満たし、法人格を取得した団体（社団）
です。
【NPO法に定められた要件】
NPO法人として法人格を取得するには、次の要件をすべて満たす必要があります。
第二条（定義）
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
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※ |
要件 |
NPO法 |
| 1 | 営利を目的としないこと。（利益を社員で分配しないこと） | 第2条2項一 |
| 8 | 社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件を付さないこと。 | 第2条2項一イ |
| 10 | 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。 | 第2条2項一ロ |
※ 東京都ガイドブックに記載の項目番号