テーマ：NPO法（NPO法人の義務と責任）
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO法人専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
特定非営利活動促進法（NPO法）について、NPO法人の義務とそれに違反したときに負うことになる責任を、一般のNPO法人と認定（仮認定）NPO法人とを比較し、NPO法の条文も参照しながら、分かりやすく解説したいと思います。
今日は、特定非営利活動法人（NPO法人）の要件「適合すべき基準」②宗教・政治活動の制限について見ていきます。
NPO法人になるためには、宗教活動や政治活動を主たる目的としないことが必要です。
【特定非営利活動法人（NPO法人）とは】
NPO法人とは、
特定非営利活動を行うことを主たる目的として、特定非営利活動促進法（NPO法）に定められた要件を満たし、法人格を取得した団体（社団）
です。
【NPO法に定められた要件】
NPO法人として法人格を取得するには、次の要件をすべて満たす必要があります。
第二条（定義）
２二 その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
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※ |
要件 |
NPO法 |
| 2 | 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。 | 第2条2項二イ、ロ |
| 3 | 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。 | 第2条2項二ハ |
※ 東京都ガイドブックに記載の項目番号