公益法人会計基準について～会計区分

公益法人会計基準（同注解）

NPO法人会計基準（同注解）

解説

＜特定非営利活動以外の事業を実施する場合の区分経理＞
２３．特定非営利活動に係る事業の他に、その他の事業を実施している場合には、活動計算書において当該その他の事業を区分して表示しなければならない。

また、収益事業等から生じた利益の50%超を公益目的事業財産へ繰り入れる公益法人（※）については、貸借対照表の内訳表も作成しなければなりません。

（※）公益法人は、収益事業等から生じた利益の50%については公益目的事業財産への繰入が強制されています。これは、収益事業等は公益目的事業の財源確保のために行われるものという趣旨に立った規定です。

また、公益法人は、公益目的事業の財源確保のために必要がある場合には、自発的に収益事業等から生じた利益の50%超を繰り入れることも可能です。

【受取会費の会計処理】
公益社団法人の会費に関しては、定款の定めに基づいて徴収した社員の資格に基づく会費のうち、その徴収にあたり使途が定められていないものは、50%を「公益目的事業会計」の共通の収益として計上し、50%を「法人会計」に計上することになります。
一方、社員の資格に基づかない会費及び公益財団法人の会費に関しては、認定法上は寄付金と同様の扱いとなり、使途が定められていないものは、全額を「公益目的事業会計」の共通の収益として計上することになります。

なお、公益社団・財団法人ともに、会費の徴収にあたりその使途を具体的な割合で定めている場合は、その割合に応じた金額を各会計区分に計上することができます。

【費用の会計区分ごとの集計方法】

（１）事業ごとに直接把握される費用の賦課

各事業部門及び管理部門において個別に発生する費用は、その部門の属する会計区分の費用として計上します。

事業費・・・法人の事業の目的のために要する費用で、①「公益目的事業会計」あるいは②「収益事業等会計」に区分計上します。

管理費・・・法人の各種の事業を管理運営するために要する費用で、③「法人会計」 に区分計上します。

（２）複数の事業あるいは会計区分にまたがって発生する費用の配賦

複数の事業あるいは会計区分にまたがって発生する共通費用については、次のような配賦基準を用いてそれぞれの事業又は会計区分に按分することになります。

・建物面積比（例：事務所賃借料 等）

・職員数比（例：水道光熱費 等）

・従事割合（例：人件費 等）

・使用割合（例：消耗品費 等）

・収入金額の割合（例：個別の配賦が困難な費用）

・直接事業費の割合（例：個別の配賦が困難な費用）

（３）収益事業等から生じた利益の繰入額を算定する際の管理費の按分

公益法人は、収益事業等から生じた利益の50%を公益目的事業会計へ繰り入れることが義務付けられているため、収益事業等の利益額を算定する必要があります。その際、管理費のうち収益事業等に按分される額を計算しなければなりませんが、上記「共通費用の配賦基準」と同様に、合理的な基準を用いて按分することになります。

その結果、算定された収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額は、「他会計振替額」として正味財産増減計算書の内訳表に表示します。

NPO法人が複
数の事業を行う場合は、計算書類の注記において、事業の種類ごとに事業費の内訳を表示するか、あるいは、収益も含めて事業別及び管理部門別に損益の状況を表示するか、いずれかの方法が推奨されます。

NPO法人が定款に「その他の事業」を掲げて、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っている場合には、活動計算書を「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区分して表示しなければなりません。

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＜管理費＞
１９．管理費は、NPO法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいう。

＜事業費及び管理費の形態別分類＞
２０．事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうえで、形態別に表示しなければならない。

①明らかに事業に関する経費として特定できる金額

②事業部門と管理部門に共通する経費のうち事業を行うために要した経費として合理的に算出された金額 ※

「管理費」は、次の③と④の合計額になります。

③管理部門の業務を行うために要した費用で、明らかに管理部門に関する経費として特定できる金額

④共通経費のうち、管理部門の業務を行うために要した経費として合理的に算出された金額 ※

【事業費（①）の具体例】

ある事業を遂行するために支出した人件費、Ｔシャツ等の売上原価（仕入れや製作費）、チラシやポスターの印刷費、講師への謝金、会場の賃借料、特定の事業の寄付金の募集のためのファンドレイジング（資金調達）費等

【管理費（③）の具体例】

ＮＰＯ法人の以下の管理部門の業務を行うために要した費用

［1］総会や理事会といった法人の組織運営、意思決定業務

［2］会報の発行やＨＰの運営などの広報、外部報告業務

［3］会費や特定の事業目的でない寄付金の募集のためのファンドレイジング業務

［4］日常の経理処理、予算の計画、税務申告等の経理業務

［5］社会保険や労働保険の手続き、給与計算、求人、福利厚生等の人事労務業務

［6］監事等による監査業務

【共通経費（②と④）の具体例】

人件費、事務所の賃借料、水道光熱費、通信費、消耗品費、コピー機やパソコンなどの備品の減価償却費等

※ 共通経費の按分方法

事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があり、恣意的な操作は排除されなければなりません。

標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することが望まれます。

・従事割合（例：人件費 等）

・使用割合（例：消耗品費 等）

・建物面積比（例：事務所賃借料 等）

・職員数比（例：水道光熱費 等）

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また、一時的な資金不足を補うための会計区分間の貸借や、他の会計区分に対する一時的な立替や未払などを処理する「他会計貸借」勘定があるときは、貸借対照表内訳表において内部取引消去により相殺消去します。