テーマ:税制改正
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」 代表の六浦雅夫です。
来年4月からの消費税率引き上げが決定しました。
消費税は最終消費者である“個人”が負担する税ですが、この増税への対応策の柱は“企業”向け減税だそうです。
これって、不公平じゃないですか？
消費税について
消費税は、“消費者”（＝個人）が税を負担する仕組みなので、“生産者”（＝企業）は消費税を立て替えたり、預かったりすることはあっても、小売価格に転嫁してしまえば、税を全額負担するのは消費者で、最終的に痛みを伴うのは“個人”です。
政府は、政策減税として、“企業”を税優遇する制度を考えていて、まったく“企業”にばかり都合のいい政策です。
アベノミクスについて
さらに、政策減税には、減税による“企業”の収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげ、“個人消費”の活性化に波及させる狙いがあるそうです。
アベノミクスは、「企業収益の増加→賃金上昇、雇用拡大→消費の押し上げ」という成長の好循環をつくろうとするものですが、「生産→消費」のサイクルを加速させ、個人消費を促すことは、“労働者”（＝個人）にさらに大きな負担を強いることにつながります。
企業からは「もっと働け」と言われ、国からは「もっと消費しろ」と言われ、これでは“労働者”は疲弊してしまいます。
意識的になる
消費社会を生きる私たちは、あたりまえのように経済システムに組み込まれています。
テレビや新聞などは、「消費しなければ日本は元気にならない」と消費をあおるメッセージを送り続けているので、無意識のうちに「お金を使わなきゃ、買わなきゃ“豊か”になれない」という気にさせられます。
最近は、フェイスブックなどもあり、“背伸び消費”の情報があふれています。
実際は、価値観は多様で、「労働も消費も半分にして、“豊か”に暮らしたい」と考える人もいます。
でも、このような価値観はアベノミクスを破綻させる“危険”な思想なため、メディアから流れることありません。
だから、“消費者”として、“労働者”として、意識的になって生活を点検し、増税に備える必要がありますね。