【わかる公益法人会計基準】資産の貸借対照表価額(5)固定資産

公益法人会計基準（同注解）

NPO法人会計基準（同注解）

解説

[注２]貸借対照表の表示方法及び計上額
＜固定資産＞
１２．有形固定資産及び無形固定資産は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた価額をもって貸借対照表価額とする。
固定資産の取得価額は、購入の代価に、運送、据え付け等のための付随費用を加えた価額をいう。

固定資産の価値（経済的効用）が減少していく理由には、物質的な要因と機能的な要因があります。
物質的な要因としては、時の経過による老朽化と、使用による自然的な減耗・損耗等があります。
機能的な要因としては、新開発・新発明によってすぐれた設備が登場したことによる価値の低下、いわゆる陳腐化が挙げられます。
減価償却は、このような減価要因を認識するために、固定資産の取得原価をその使用可能な期間（耐用年数）にわたって、一定の規則的な方法に従って配分する会計手続です。
この減価償却の方法には、主に「定率法」、「定額法」等があり、法人がその適用方法を選択します。
また、恣意的な耐用年数の決定を排除するという観点から、法人税法における耐用年数を使用するのが一般的です。