【わかる公益法人会計基準】正味財産増減計算書の構成

公益法人会計基準（同注解）

NPO法人会計基準（同注解）

解説

「指定正味財産増減の部」では、当期指定正味財産増減額を計算し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示します。

【経常費用の区分について】
公益法人の経常費用は、平成20年会計基準運用指針で示されているように、
■「事業費」と「管理費」に区分し、 さらに形態別に分類して表示します。
 
「事業費」は、事業の目的のために要する費用をいいます。

「管理費」は、各種の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用をいいます。

（管理費の例示）
総会・評議員会・理事会の開催運営費、登記費用、理事・評議員・監事報酬、会計監査人監査報酬。

（事業費に含むことができる例示）
専務理事等の理事報酬、事業部門の管理者の人件費は、公益目的事業への従事割合に応じて公益目的事業費に配賦することができるとされています。
管理部門で発生する費用（職員の人件費、事務所の賃借料、光熱水費等）は、事業費に算入する可能性のある費用であり、法人の実態に応じて算入するとされています。

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＜人件費＞
５．人件費は、役員報酬、給与手当、臨時雇賃金、福利厚生費、退職給付費用等をいう。

＜その他経費＞
６．その他経費は、経常費用のうち、人件費以外のものをいう。

[注４]事業費と管理費の区分
＜事業費＞
１８．事業費は、NPO法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいう。

＜管理費＞
１９．管理費は、NPO法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいう。

＜事業費及び管理費の形態別分類＞
２０．事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうえで、形態別に表示しなければならない。

「事業費」は、NPO法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいいます。

「管理費」は、NPO法人の各種の事業を管理するための費用で、
総会及び理事会の開催運営費、
管理部門に係る役職員の人件費、 管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費
をいいます。