テーマ：公益法人会計基準
こんにちは。東京都台東区上野・浅草で開業しているNPO専門の公認会計士・税理士事務所「アイケイ会計事務所」です。
公益社団・財団法人や公益認定を申請する一般社団・財団法人などは、公益法人会計基準に準拠して財務諸表を作成することが求められます。
公益法人会計基準について、同じNPO（非営利組織）の会計基準であるNPO法人会計基準と比較しながら、その特徴を分かりやすく解説します。
今日は、公益法人会計基準「キャッシュ・フロー計算書」キャッシュ・フロー計算書の区分について見ていきたいと思います。
キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローの状況を事業活動、投資活動、財務活動に区分して記載します。
【公益法人会計基準】
公益法人会計基準は、昭和52年の制定後、平成16年会計基準で全面的な改正がなされ、平成20年会計基準は、公益法人制度改革関連三法の成立を受けて平成20年12月1日以降開始する事業年度から実施するものとされています。
【キャッシュ・フロー計算書】
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公益法人会計基準（同注解） |
NPO法人会計基準（同注解） |
解説 |
| ２ キャッシュ・フロー計算書の区分 キャッシュ・フロー計算書は、当該事業年度におけるキャッシュ・フローの状況について、事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに区分して記載するものとする。 |
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キャッシュ・フロー計算書は、 ①事業活動によるキャッシュ・フロー ②投資活動によるキャッシュ・フロー ③財務活動によるキャッシュ・フロー に区分して記載します。 ①事業活動によるキャッシュ・フローには、法人の事業活動から生じるキャッシュ・フロー、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載します。 なお、事業活動によるキャッシュ・フローの区分においては、「直接法」又は「間接法」のいずれかを用いてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならないとされています。 ②投資活動によるキャッシュ・フローには、固定資産の取得及び売却、特定資産の積み立て及び取り崩し等によるキャッシュ・フローを記載します。 ③財務活動によるキャッシュ・フローには、借入金の借入及び返済、基金の受け入れ及び返還等によるキャッシュ・フローを記載します。 |
参考：会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
参考図書：公益法人・一般法人の会計実務／公益財団法人公益法人協会