【わかるNPOの法人税】《収益事業》㉚技芸教授業

（収益事業の範囲）

第五条 法第二条第十三号（収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。

三十 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。）、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下この号において「技芸」という。）の教授（通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以下この号において同じ。）のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授（通信教育による当該学力の教授を含む。以下この号において同じ。）のうちロ及びハに掲げるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験（学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し当該学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。）を行う事業

イ～ロ 省略

ハ 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五十一条（通信教育の認定）の規定により文部科学大臣の認定を受けた通信教育として行う技芸の教授又は学力の教授

ニ 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験の受験資格）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設において養成として行う技芸の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授

ホ 省略

（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）

第八条 令第五条第一項第三十号ニ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。

一 その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が昼間課程又は夜間課程にあつては二年、通信課程にあつては三年以上であること。

二 その教科課目の授業時間数が理容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第五号）第四条第一項（養成施設指定の基準）又は美容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第八号）第三条第一項（養成施設指定の基準）に定める授業時間数であること。

三 その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。

四 その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

五 その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

六 その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

（技芸教授業の範囲）

15－1－66 令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「技芸の教授」には、自らは技芸の習得に関する教授を行わないで同号に規定する技芸に関する免許の付与等のみを行う行為が含まれるが、同号に規定する技芸以外の技芸に関する免許の付与等はこれに該当しないことに留意する。（昭56年直法2－16「七」により追加）

(注)

1 同号の「免許の付与その他これに類する行為」には、卒業資格、段位、級、師範、名取り等の一定の資格、称号等を付与する行為が含まれる。

2 同号に規定する技芸の教授若しくは免許の付与等の一環として、又はこれらに付随して行われる講習会等は、たとえ一般教養の講習をその内容とするものであっても、同号の「技芸の教授」に該当する。

（公開模擬学力試験）

15－1－67 令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「公開模擬学力試験」には、その公開模擬学力試験を行う予備校等の生徒がその選択により受験料を負担してこれに参加する場合のその参加に係る部分が含まれる。（昭56年直法2－16「七」により追加）

国税庁ホームページ 技芸教授業